春夏秋冬・暮しのダイアリー365

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60歳の研修医、奮闘中―。

福井県坂井市三国町出身の水野隆史さん(60)が今年2月、医師国家試験に合格し、医師としての第一歩を踏み出した。農水官僚から一念発起して10年。本年度から青森県の病院で若い研修医と共に診療技術や心構えなどを実践で学んでいる。

 水野さんは高校まで福井県坂井市三国町で過ごし、東京大学農学部卒業後は農水省へ。忙しい日々を送っていた50歳の時に転機は訪れた。新聞で50代の女性が医学部に合格したことを知る。19歳の時に父親を原因不明の病気で亡くしたことを思い出し「身近な人を助けたくなった」。「まだ新しいことができる」と医師を目指すことを決意した。

 大学3年次に編入する学士編入試験に挑戦しようと、すぐに約40年ぶりの受験勉強を始めた。仕事後はもちろん、休日も趣味だった妻とのドライブをあきらめ、朝から晩まで勉強漬けの日々となった。

 筆記試験にパスしても、面接では試験官から「授業についてこられる年齢ではない」「本当に医師になるつもりがあるのか」と言われ、不合格が続いた。受験した大学は延べ30校に上った。5年がたち、あきらめかけたころ、金沢大学医学類から待望の合格通知が届いた。

 同省を退職し、医学生になったが「単位を取るのは受験勉強よりも大変だった」(水野さん)。命を扱うスペシャリストを養成するだけに高いレベルが求められ、同級生の多くが留年する中、なんとか進級した。医師国家試験には2回目で合格。受験勉強を始めてから10年がたっていた。

 研修先に決めたのは青森県の十和田市立中央病院。一緒に見学に行った妻が十和田湖などの自然や町並みを気に入ったためだ。「これまで苦労をかけたので、恩返しもしたかった」と二人で青森に引っ越した。

 最初の研修は手術中の患者の管理などを行う麻酔科だった。手術中は食事も取れず長時間立ちっぱなし。60歳には体力的にきついと感じる一方、「今は半人前どころか0・01人前。患者の役にはまったく立っていない。もっと頑張らないと…」と自らを鼓舞して研修に励んでいる。

 水野さんが理想とするのは、子どものころに地元の診療所にいた医師という。「はしかや風邪、ちょっとしたけがを一人の医者が全部診察して治していた。何でもできる医師になって頼られる存在になりたい」と語る。「いずれは地元に戻り、身近な人に恩返しができたら」と、生まれ育った福井で医療人として働くことを夢みている。


★医師国家試験

概要

毎年2月中旬ごろに施行され、その規定は医師法第9〜16条に定められている。

医学部入試の競争率が高い一方で、医師国家試験の合格率は殆どの大学医学部で90パーセント前後と、司法試験など他の国家資格のそれよりも高くなっているが、その理由として医師国家試験は「医学の正規の課程を修めて卒業すること」が受験の前提条件とされているためである。

つまり、医学部入試に合格した後、最終学年(第6学年)にまで進級し、さらに卒業試験に合格して医学部を卒業するまでの一連の課程が必須となっており、結果的に医師国家試験にほぼ合格できる知識を具有していると見なされた者だけが受験できるため、必ずしも試験自体が容易であるということにはならない。

なお、医師国家試験合格率は、時に大学の評価に関係することがあるため、近年ではカリキュラムの一部に医師国家試験予備校の授業や模擬試験を採用するなどの対策を講じている医学部も少なくない。

受験資格

医師法第11、12条の規定に基づく。
学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課程(医学部医学科・6年制)を修めて卒業した者。
防衛医科大学校卒業生(防衛庁設置法第17条)。
医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経た者。
外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が上記の二つと同等以上の学力及び技能を有し、かつ、適当と認定した者。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第17条第1項の規定により、沖縄復帰前に琉球政府の医師法(1955年立法第74号)の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定した者。

なお、医師法に直接記載されていないが、試験実施年の3月中までに大学の医学正規課程を卒業する見込の者も、厚生労働省の告示に基づき受験資格を得る[3]。

試験内容

出題基準

厚生労働省より公示される試験内容は以下の通りのみ。
臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能。
試行問題を出題し、これは採点から除外する(2007年より試行問題は廃止)。

試験内容は上記の通りのみで、司法試験のように出題科目が限定されているのではなく、USMLEのような段階的でもなく、基礎医学・臨床医学・社会医学などすべての医学関連科目が出題範囲である。また、科目ごとの試験ではなく、すべての科目を取り混ぜた総合問題形式である。

それぞれの専門分野から選出された「医師国家試験委員」によって考案され出題される。4年に1度「医師国家試験出題基準」が出され、概ねそこに列挙された項目・疾患・症候等を基本として出題される。

試験構成

各回が下記の内容で構成された計500問の選択肢問題で、A~Iブロックに分けて3日間の日程で実施される。
必修の基本的事項・一般問題
必修の基本的事項・臨床実地問題(長文形式含む)
医学総論・一般問題
医学総論・臨床実地問題(長文形式含む)
医学各論・一般問題
医学各論・臨床実地問題

問題冊子は全ブロックで問題文と別冊に分けられており、別冊には問題文が参照する検査画像や写真、図などが含まれる。また、マークシートは記入欄が縦並びと横並びのパターンが存在する。得点は一般問題を1点、臨床実地問題を3点として計算され、不適切問題の削除等の得点調整を経て、後述の合格基準をすべて満たした場合に合格となる。なお、各回の問題及びその正答例については、合格発表後の毎年4月頃に厚生労働省ホームページに掲載される。

 

試験地

北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の12都道府県で行われる。東京都には例年全受験者の3割以上の人数が集中するため、受験会場が2箇所設けられることが多い。

■日本チェーンストア協会は21日、2015年3月のチェーンストア販売概況(速報)を発表した。それによると、3月の全国スーパー売上高は1兆978億円となり、既存店ベースで前年同月比8.6%減少した。前年を下回るのは12カ月連続。

3月は、食料品については畜産品などが好調だったものの、その他食品が特需の影響を受け苦戦したほか、衣料品、住居関連品でも前年に駆け込み需要のあった商品群が不調となり、全般的に低迷した。

部門別に見ると、食料品は同2.9%減の7,028億円、衣料品は同13.3%減の1,059億円、住居関連品は同19.2%減の2,198億円、サービスは同10.8%減の33億円、その他(食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高など)は同16.7%減の658億円。特に住居関連品のうち家電製品は同24.8%減の121億円と大幅に減少した。

 
併せて発表した2014年度の全国スーパー売上高は12兆9,381億円と、既存店ベースで前年度比2.5%の減少。前年度を下回るのは2年ぶりとなる。

2014年度は、駆け込み需要のあった商品の反動が予想以上に長期化して影響を受けたほか、梅雨明けの遅れや夏場の天候不順、さらに秋以降も天候要因や想定を上回る消費増税の影響により、回復基調に至らなかった。

調査対象は、会員企業60社、9,390店舗。

■チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)だが、その業界団体である【日本チェーンストア協会】は2015年3月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2015年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。

その内容によると2015年2月は食料品こそほぼ前年同月の水準を確保したものの、衣料品や住関品は軟調のまま売上が振るわず、多くの詳細項目で前年同月比をマイナスとして計上した。結果として売上総額の前年同月比は11か月連続のマイナスとなるマイナス0.8%(店舗調整後)を示す形となった。

今データは協会加入の60社・9376店舗に対して行われた調査結果によるもの。店舗数は先月比で2店舗増、前年同月比で202店舗増増加している。増加傾向に違いはないものの、勢いは鎮静化しているように見える。売り場面積は前年同月比101.1%となり、1.1%ポイントの増加。ただし売り場面積あたりの売上額は前年同月比でマイナス0.4%と落ち込みを示しており、効率は悪化している。

 各主要分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値となった。数字はすべて店舗調整後(いわゆる「既存店」)。店舗の増減が売上に反映され、各店舗の実態を確認する際に状況が困難にならないよう、昨年同月の時点では存在していない店舗の分を除いた値で算出されている。


■総販売額……9718億2347万円(前年同月比99.2%、▲0.8%)

・食料品部門……構成比:66.9%(前年同月比99.7%、▲0.3%)

・衣料品部門……構成比:7.8%(前年同月比97.8%、▲2.2%)

・住関品部門……構成比:19.2%(前年同月比96.6%、▲3.4%)

・サービス部門…構成比:0.3%(前年同月比94.7%、▲5.3%)

・その他…………構成比:5.9%(前年同月比105.1%、△5.1%)

※販売金額には消費税額は含まず


食料品は畜産品や水産品が堅調、 惣菜も良好。 住関品は全般的に売れ行きが鈍い。

食料品は畜産品や水産品は相場の影響を受けて堅調だったものの、農産品はまちまち。葉物や根菜類がやや鈍い動きを示した。果物ではかんきつ類などの動きが今一つ。惣菜では揚げ物などが好調な一方で中華が不調。

その他食品では乳製品やアイスクリーム、インストアベーカリーなどがよく動いたが、米や袋麺、冷凍食品、缶詰など長期保存が可能な食品で売れ行きが鈍い。前年同月は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことから、それとの比較で不調判定がされた可能性は高い。

 衣料品は紳士・婦人衣料共に高安まちまち。双方ともコート、ジャケット、アウターが苦戦している。他方、その他衣料・洋品ではやや不調に。住関品では食料品の長期保存商品同様に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と思われる軟調さが見受けられる。

そろそろ花粉症周りの商品が動き始める医薬・化粧品ではマスクやスキンケアなどの商品が堅調に動いたものの、それ以外は不調。家電製品ではテレビ・レコーダーや暖房器具などは好調。ゲーム関連の言及は無し。「キャラクター関連商品などは好調」との説明があるぐらい。

 今回月では大よそ降水量が前年同月比で少なく、平均気温も高めな地域が多いことから、来客機運は高まったはず。しかしながら衣料品・住関品は前月と比べて前年同月比は大人しめであるものの、マイナスには違いない。

昨年の2月分から3月分は消費税率引上げ前の駆け込み特需が発生しており、その反動でマイナス値がついてしまったものが多いと考えられる(つまり気象状況によるプラス要因があってなお、マイナス値がつくほど反動が大きかった次第)。来月発表分となる2015年3月分は、さらにマイナスがキツイものとなるだろう。

2014年3月度の売上高は前年同月比でプラス9.4%を計上している。その値との比較となる来月2015年3月分は、天候要因による底上げがなければ、今回月をはるかに上回る下げ幅を見せるに違いない。昨今では唯一希望の光が見える食料品部門でも、小型で小回りが利く食料品を中心としたディスカウントストアにそのおかぶを奪われつつあるとの分析もある。

車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。

原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。

 遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。

 死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。

 自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥がなかったことを証明したとき」と規定。判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。

 判決によると事故は2012年4月、福井県あわら市の国道8号で発生。死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越え対向車に衝突した。

 判決では「対向車の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を発見できたか認定できず、過失があったと認められない」とした一方、「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったはいえない」と、過失が全くないとの証明ができないとした。

■道路交通の大前提は「信頼の原則」である。例えば信号。青なら通過。赤は止まる、という約束のモトに成立している。そしてそれを守るという信頼があるからこそ、青信号は速度を落とすことなく通過出来る。さて。赤信号を守らない人がいることを前提に運転しなさい、と言われたらどうか?


加えて青信号を守っていて信号無視のクルマにブツけられ、ブツけた側が怪我をしたら、責任も取らされるということになったどうか? 道路交通法の基本理念は『交通の安全と円滑な流れ』。安全と流れは同じく尊重されなければならない。なのに今回の判決は、円滑な流れを無視したもの。


信号無視を「普通にあり得ること」としたなら、信号にさしかかる度、信号を守っていない車両の確認をしなければならぬ。また、対向車は自分の車線に飛び出してこないことも信頼して運転している。今回は居眠り運転だったと言われているが、対向車が居眠りしているかどうかの判断も問われる。


なのに! 福井地裁で信頼の原則を根底から覆す判決が出た。はみ出してきた対向車と衝突したら、通常なら被害者である。ところがハミ出してきたクルマの助手席に乗っていた人が死亡したということで、4000万円の賠償責任を自分の車線を遵法走行していた側に課したのだ。


理由は「車線を守って走っていた側は責任が無いという証明をしなければならない」という荒唐無稽なもの。つまり飛び出してきた車両をなぜ避けられなかったという証明をしろ」と言ってるのだった。ハンドルを握ったら、どんな事故も回避しなければならないということだ。いわゆる「悪魔の証明」に他ならない。


もっと解りやすく書くと、自殺志願者が対向車線にハンドルを切って衝突させたケースも、自分の車線を守り、普通に走っていた人に賠償責任を課すと言うこと。年齢や技量を問わず運転すること自体に罪がある、ということになる。これは技術の進歩や時代の流れを完全に逆行したもの。


最近は航空機事故のように、ドライブレコーダーなどで事故の詳細を分析。原因を追及したり、過失の有無をしっかり吟味し、事故防止策など講じるという流れになっている中、原島麻由という裁判官がどういった社会的な理念を持っているか不明ながら、全く感情的な判決といわざるを得ない。


こういった判決が続くと、任意保険の金額を上げないと対応できなくなる。今回の事故、任意保険の中の「人身傷害」というタイプを掛けておけば、はみ出したドライバーの保険でカバー出来る。おそらくそういった保険に入っていなかったため、本来なら被害者となる「遵法ドライバー」に賠償責任を負わせた可能性が大きい。


ただそれだと人身傷害は意味をなさなくなる。今回の事故で言えば加害者が負担しなければならない保険料を、被害者に負担させようと言うものだからだ。しかももらい事故は誰にだって可能性がある。年齢や技量(無事故なら割引)によって決まっている割引システムの大幅な見直しが必要になるかもしれない。社会的な経済的負担は増えることになるだろう。

■「もらい事故」でも賠償責任負う 無過失証明できなければ責任あり

 車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4千万円余りの損害賠償を命じた。

 一般的な感覚では責任の配分が一方的となりそうな事故。はみ出した車は家族以外が運転していたため任意保険が使えず、この車に乗り死亡した男性の遺族補償が困難視されたケースだった。判決は遺族を救済する形となった。

 原告側の代理人を務めた宮本健治弁護士によると、自賠法では「人身事故が起これば、自動車同士なら互いに共同不法行為となる。少しでも過失があるとなれば賠償責任が生じる」という。一見、「もらい事故」という形でも、無過失の証明ができなければ責任があるというわけだ。

 一般的に責任の配分が「10対0」といわれる事故もあるが、「10」ならすべての責任を負うというイメージだった。“常識”を覆す判決といえる。

 自分に過失がなくても、相手が任意保険に加入しておらず、十分な補償がしてもらえない場合がある。今回の判決のほか、他者運転危険担保特約や人身傷害保険など、さまざまなケースを救済できる仕組みがあることを知らない人も多いという。

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