春夏秋冬・暮しのダイアリー365

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2015年04月

■日本チェーンストア協会は21日、2015年3月のチェーンストア販売概況(速報)を発表した。それによると、3月の全国スーパー売上高は1兆978億円となり、既存店ベースで前年同月比8.6%減少した。前年を下回るのは12カ月連続。

3月は、食料品については畜産品などが好調だったものの、その他食品が特需の影響を受け苦戦したほか、衣料品、住居関連品でも前年に駆け込み需要のあった商品群が不調となり、全般的に低迷した。

部門別に見ると、食料品は同2.9%減の7,028億円、衣料品は同13.3%減の1,059億円、住居関連品は同19.2%減の2,198億円、サービスは同10.8%減の33億円、その他(食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高など)は同16.7%減の658億円。特に住居関連品のうち家電製品は同24.8%減の121億円と大幅に減少した。

 
併せて発表した2014年度の全国スーパー売上高は12兆9,381億円と、既存店ベースで前年度比2.5%の減少。前年度を下回るのは2年ぶりとなる。

2014年度は、駆け込み需要のあった商品の反動が予想以上に長期化して影響を受けたほか、梅雨明けの遅れや夏場の天候不順、さらに秋以降も天候要因や想定を上回る消費増税の影響により、回復基調に至らなかった。

調査対象は、会員企業60社、9,390店舗。

■チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)だが、その業界団体である【日本チェーンストア協会】は2015年3月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2015年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。

その内容によると2015年2月は食料品こそほぼ前年同月の水準を確保したものの、衣料品や住関品は軟調のまま売上が振るわず、多くの詳細項目で前年同月比をマイナスとして計上した。結果として売上総額の前年同月比は11か月連続のマイナスとなるマイナス0.8%(店舗調整後)を示す形となった。

今データは協会加入の60社・9376店舗に対して行われた調査結果によるもの。店舗数は先月比で2店舗増、前年同月比で202店舗増増加している。増加傾向に違いはないものの、勢いは鎮静化しているように見える。売り場面積は前年同月比101.1%となり、1.1%ポイントの増加。ただし売り場面積あたりの売上額は前年同月比でマイナス0.4%と落ち込みを示しており、効率は悪化している。

 各主要分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値となった。数字はすべて店舗調整後(いわゆる「既存店」)。店舗の増減が売上に反映され、各店舗の実態を確認する際に状況が困難にならないよう、昨年同月の時点では存在していない店舗の分を除いた値で算出されている。


■総販売額……9718億2347万円(前年同月比99.2%、▲0.8%)

・食料品部門……構成比:66.9%(前年同月比99.7%、▲0.3%)

・衣料品部門……構成比:7.8%(前年同月比97.8%、▲2.2%)

・住関品部門……構成比:19.2%(前年同月比96.6%、▲3.4%)

・サービス部門…構成比:0.3%(前年同月比94.7%、▲5.3%)

・その他…………構成比:5.9%(前年同月比105.1%、△5.1%)

※販売金額には消費税額は含まず


食料品は畜産品や水産品が堅調、 惣菜も良好。 住関品は全般的に売れ行きが鈍い。

食料品は畜産品や水産品は相場の影響を受けて堅調だったものの、農産品はまちまち。葉物や根菜類がやや鈍い動きを示した。果物ではかんきつ類などの動きが今一つ。惣菜では揚げ物などが好調な一方で中華が不調。

その他食品では乳製品やアイスクリーム、インストアベーカリーなどがよく動いたが、米や袋麺、冷凍食品、缶詰など長期保存が可能な食品で売れ行きが鈍い。前年同月は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことから、それとの比較で不調判定がされた可能性は高い。

 衣料品は紳士・婦人衣料共に高安まちまち。双方ともコート、ジャケット、アウターが苦戦している。他方、その他衣料・洋品ではやや不調に。住関品では食料品の長期保存商品同様に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と思われる軟調さが見受けられる。

そろそろ花粉症周りの商品が動き始める医薬・化粧品ではマスクやスキンケアなどの商品が堅調に動いたものの、それ以外は不調。家電製品ではテレビ・レコーダーや暖房器具などは好調。ゲーム関連の言及は無し。「キャラクター関連商品などは好調」との説明があるぐらい。

 今回月では大よそ降水量が前年同月比で少なく、平均気温も高めな地域が多いことから、来客機運は高まったはず。しかしながら衣料品・住関品は前月と比べて前年同月比は大人しめであるものの、マイナスには違いない。

昨年の2月分から3月分は消費税率引上げ前の駆け込み特需が発生しており、その反動でマイナス値がついてしまったものが多いと考えられる(つまり気象状況によるプラス要因があってなお、マイナス値がつくほど反動が大きかった次第)。来月発表分となる2015年3月分は、さらにマイナスがキツイものとなるだろう。

2014年3月度の売上高は前年同月比でプラス9.4%を計上している。その値との比較となる来月2015年3月分は、天候要因による底上げがなければ、今回月をはるかに上回る下げ幅を見せるに違いない。昨今では唯一希望の光が見える食料品部門でも、小型で小回りが利く食料品を中心としたディスカウントストアにそのおかぶを奪われつつあるとの分析もある。

車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。

原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4000万円余りの損害賠償を命じた。

 遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。

 死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。

 自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥がなかったことを証明したとき」と規定。判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。

 判決によると事故は2012年4月、福井県あわら市の国道8号で発生。死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越え対向車に衝突した。

 判決では「対向車の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を発見できたか認定できず、過失があったと認められない」とした一方、「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったはいえない」と、過失が全くないとの証明ができないとした。

■道路交通の大前提は「信頼の原則」である。例えば信号。青なら通過。赤は止まる、という約束のモトに成立している。そしてそれを守るという信頼があるからこそ、青信号は速度を落とすことなく通過出来る。さて。赤信号を守らない人がいることを前提に運転しなさい、と言われたらどうか?


加えて青信号を守っていて信号無視のクルマにブツけられ、ブツけた側が怪我をしたら、責任も取らされるということになったどうか? 道路交通法の基本理念は『交通の安全と円滑な流れ』。安全と流れは同じく尊重されなければならない。なのに今回の判決は、円滑な流れを無視したもの。


信号無視を「普通にあり得ること」としたなら、信号にさしかかる度、信号を守っていない車両の確認をしなければならぬ。また、対向車は自分の車線に飛び出してこないことも信頼して運転している。今回は居眠り運転だったと言われているが、対向車が居眠りしているかどうかの判断も問われる。


なのに! 福井地裁で信頼の原則を根底から覆す判決が出た。はみ出してきた対向車と衝突したら、通常なら被害者である。ところがハミ出してきたクルマの助手席に乗っていた人が死亡したということで、4000万円の賠償責任を自分の車線を遵法走行していた側に課したのだ。


理由は「車線を守って走っていた側は責任が無いという証明をしなければならない」という荒唐無稽なもの。つまり飛び出してきた車両をなぜ避けられなかったという証明をしろ」と言ってるのだった。ハンドルを握ったら、どんな事故も回避しなければならないということだ。いわゆる「悪魔の証明」に他ならない。


もっと解りやすく書くと、自殺志願者が対向車線にハンドルを切って衝突させたケースも、自分の車線を守り、普通に走っていた人に賠償責任を課すと言うこと。年齢や技量を問わず運転すること自体に罪がある、ということになる。これは技術の進歩や時代の流れを完全に逆行したもの。


最近は航空機事故のように、ドライブレコーダーなどで事故の詳細を分析。原因を追及したり、過失の有無をしっかり吟味し、事故防止策など講じるという流れになっている中、原島麻由という裁判官がどういった社会的な理念を持っているか不明ながら、全く感情的な判決といわざるを得ない。


こういった判決が続くと、任意保険の金額を上げないと対応できなくなる。今回の事故、任意保険の中の「人身傷害」というタイプを掛けておけば、はみ出したドライバーの保険でカバー出来る。おそらくそういった保険に入っていなかったため、本来なら被害者となる「遵法ドライバー」に賠償責任を負わせた可能性が大きい。


ただそれだと人身傷害は意味をなさなくなる。今回の事故で言えば加害者が負担しなければならない保険料を、被害者に負担させようと言うものだからだ。しかももらい事故は誰にだって可能性がある。年齢や技量(無事故なら割引)によって決まっている割引システムの大幅な見直しが必要になるかもしれない。社会的な経済的負担は増えることになるだろう。

■「もらい事故」でも賠償責任負う 無過失証明できなければ責任あり

 車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4千万円余りの損害賠償を命じた。

 一般的な感覚では責任の配分が一方的となりそうな事故。はみ出した車は家族以外が運転していたため任意保険が使えず、この車に乗り死亡した男性の遺族補償が困難視されたケースだった。判決は遺族を救済する形となった。

 原告側の代理人を務めた宮本健治弁護士によると、自賠法では「人身事故が起これば、自動車同士なら互いに共同不法行為となる。少しでも過失があるとなれば賠償責任が生じる」という。一見、「もらい事故」という形でも、無過失の証明ができなければ責任があるというわけだ。

 一般的に責任の配分が「10対0」といわれる事故もあるが、「10」ならすべての責任を負うというイメージだった。“常識”を覆す判決といえる。

 自分に過失がなくても、相手が任意保険に加入しておらず、十分な補償がしてもらえない場合がある。今回の判決のほか、他者運転危険担保特約や人身傷害保険など、さまざまなケースを救済できる仕組みがあることを知らない人も多いという。

蔵王山の火山活動余波 山形

 宮城、山形両県にまたがる蔵王山(蔵王連峰)の火山活動活発化に伴い昨年秋から宿泊客が激減したとして、山形市の蔵王温泉にある中堅ホテル「スターライトホテル 樹氷の家」が、5月の廃業を決めたことが16日分かった。地元観光業者によると、火山活動による影響で蔵王温泉の宿泊施設が閉鎖されるのは初めてという。

 樹氷の家は温泉街から離れたスキー場中腹にあり、1957年に開業した。5階建て全79室に、最大で350人が宿泊できる。「ゲレンデの中にあるホテル」が売りで、収容人数や立地の良さから修学旅行やスキー教室といった教育旅行の団体が主な客層だった。

 樹氷の家によると、「お釜」の水面が白濁するなど火山活動の情報が広まった昨年10月以降、宿泊客が激減した。降雪後も傾向は変わらず、毎年予約が入っていた常連団体の利用見合わせ、キャンセルが相次ぎ、今季の売り上げは昨季の半分を割り込んだという。

 東日本大震災の影響が薄れて客足が戻りつつあり、今季は畳を入れ替え、布団などを新調したばかりだった。支配人(55)は「これから新たな出発だと思った直後の出来事。いつ事態が収束するか分からないまま、客のいないホテルを動かし続けるわけにはいかない」と唇をかむ。

 廃業は火口周辺警報(火口周辺危険)が出された13日以前に決めた。
大型連休後の5月にホテルを閉める予定で、創業時からロビーに置いていたグランドピアノの解体も始めた。

 近くのホテル経営者は「団体客メーンの宿だけに、打撃が大きかったのだろう。警報後、うちでもキャンセルが相次ぎ人ごとではない」と表情を曇らせる。

 警報の警戒範囲は想定火口域の周囲1.2キロで、温泉街はさらに4、5キロほど離れている。蔵王温泉観光協会の会長は「観光客の安全確保には万全を期している。どうすれば正確な情報を伝えられるのか、知恵を絞りたい」と話している。

蔵王山の活動状況


平成27年4月17日16時03分更新

( 火口周辺警報 火口周辺危険)

噴火警報・予報

平成27年4月13日13時30分 仙台管区気象台発表

<蔵王山に火口周辺警報(火口周辺危険)を発表>
小規模な噴火の可能性。想定火口域から概ね1.2kmの範囲で警戒してく
ださい。
<噴火予報(平常)から火口周辺警報(火口周辺危険)に引上げ>

火山活動の状況及び予報警報事項

 蔵王山では、御釜付近が震源とみられる火山性地震が増加しています。
 蔵王山では今後、小規模な噴火が発生する可能性があります。想定火口域(馬の背カルデラ)から概ね1.2kmの範囲では噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。

対象市町村等

 以下の市町村では、火口周辺で警戒をしてください。
 宮城県:蔵王町、七ヶ宿町、川崎町
 山形県:山形市、上山市

防災上の警戒事項等

 想定火口域(馬の背カルデラ)から概ね1.2kmの範囲では噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。
 地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。
 また、風下側では火山灰や小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。


火山の状況に関する解説情報

平成27年4月17日16時00分 仙台管区気象台発表

火山活動の状況

 火山活動は活発な状況で推移しています。

 御釜付近が震源と推定される火山性地震は多い状態が続いています。

 4月1日からの火山性地震と火山性微動の発生回数(速報値を含む)は、以下のとおりです。

                 火山性地震     火山性微動
     4月 1日から10日   90回        1回
       11日        26回        0回
       12日        38回        0回
       13日        31回        0回
       14日        12回        0回
       15日         4回        0回
       16日        19回        0回
       17日(15時まで)  7回        0回

 地殻変動観測では特段の変化はみられません。

 宮城県の遠刈田温泉及び山形県の上山金谷に設置している遠望カメラでは、雲のため状況を確認できません。

防災上の警戒事項等

 想定火口域(馬の背カルデラ)から概ね1.2kmの範囲では噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。
 地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。
 また、風下側では火山灰や小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。

■米大統領選への出馬を表明したヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官(67)は14日、農業地帯の小さな町米アイオワ(Iowa)州ルクレア(Le Claire)で選挙戦のスタートを切った。  

過去30年にわたり、ファーストレディー、上院議員、そして国務長官として公の場に立ち続けてきたクリントン氏は今回の選挙戦で有権者に対し、地に足の着いた、庶民の切なる願いの擁護者というイメージを強調していきたい考え。  

クリントン氏はニューヨーク(New York)から約1600キロも車で移動して、党指名候補を決める予備選挙の投票が最初に行われる米中西部アイオワ州の人口約4000人の小さな町ルクレアに入った。  米国の外交トップの国務長官として世界を股に掛けていたクリントン氏だが、この日はミシシッピ(Mississippi)川が流れるルクレアに半年前に開店したばかりという喫茶店で地元住民らと共に過ごした。

同氏が出馬表明の動画で語った、「普通の人々」の希望と夢の支援者というイメージを象徴する演出だ。 「みなさん、こんにちは。私たちとこの人たちを迎えて下さってありがとうございます。素敵なところですね」と店主らにあいさつしたクリントン氏は、同行記者団に声が届かない場所に座って住民とのおしゃべりを始めた。  

ただ同席したのはたまたま居合わせた客ではなく、招かれた人々だった。家族計画連盟(Planned Parenthood)のボランティアだという若い母親、近隣都市の大学生、そしてある大学の民主党組織の代表という3人だった。  この会合は、本拠地のニューヨーク・ブルックリン(Brooklyn)からペンシルベニア(Pennsylvania)州、オハイオ(Ohio)州の寂れた工業地帯を通って2日かけてアイオワ州に至ったこの旅と同じく、「一般の有権者と触れ合うヒラリー」を演出する意図で行われたものだった。

■ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前米国務長官(67)は12日、米史上初の女性大統領を目指して次期大統領選に出馬する意向を表明した。「普通の米国人」の援護者になるとの決意を語っている。

元大統領夫人で、7年前にバラク・オバマ(Barack Obama)氏との民主党大統領候補指名争いに敗れたクリントン氏は、2016年大統領選で民主党候補の本命と長く目されてきた。 同氏は、同日午後3時(日本時間13日午前4時)に公開された選挙運動用ウェブサイトに投稿された2分間の動画の中で「私は大統領に立候補します」と発表。さらに、「普通の米国人は擁護者を必要としています。

私はその擁護者になりたいのです。皆さんがただ何とか生きていく以上のことをできるように。皆さんは前進することができる、前進し続けることができるのです」と語り掛けた。 さらに、「国民は経済難を乗り越えてきました。しかし、状況はいまだに上流層に有利なままです」と指摘した。 大統領選への出馬表明は、共和党側のテッド・クルーズ(Ted Cruz)とランド・ポール(Rand Paul)両上院議員に続き、クリントン氏が3人目。

共和党側ではさらに、マルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員が13日に立候補を発表すると予想されている他、ジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ(Florida)州知事も出馬を前向きに検討している。
民主党側には他に有力な人物はおらず、クリントン氏はこの日の出馬表明でたちまち党代表に指名される可能性が最も高い候補となった。 クリントン氏は同じ動画の中で、近々「皆さんの票を得るため、遊説に出る」ことも明らかにした。

当面の選挙事務局長を務めるジョン・ポデスタ(John Podesta)氏は同日支持者らに送った電子メールの中で、クリントン氏がまず訪問するのは来年初めに党指名候補を決める予備選挙の投票が最初に行われるアイオワ(Iowa)州で、「遊説開始の正式行事」は来月行われるとしている。

■米国の報道によると、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前米国務長官(67)は12日に2016年の次期米大統領選への立候補を正式に表明するとみられている。 米国のメディアがクリントン氏の選挙運動関係者の話として伝えたところによると、同氏はソーシャルメディアとビデオメッセージを利用して立候補を表明した後、アイオワ(Iowa)州で遊説する見通し。党指名候補を決める予備選挙のシーズンは2016年初めに始まるが、アイオワ州はその投票が最初に行われる重要州だ。

大統領選の投票は2016年11月に行われる。 クリントン氏の広報担当者と同氏の大統領選立候補を後押しする政治支援団体「レディー・フォー・ヒラリー(Ready For Hillary)」はいずれもコメントしていない。 クリントン氏はバラク・オバマ(Barack Obama)現大統領を継ぐ最有力の民主党候補とみられている。

米政治系ウェブサイト「RealClearPolitics.com」が民主党員を対象に行った調査によると、予備選挙でクリントン前国務長官に投票すると回答した人は約60%に上る。 民主党には他にも、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員やジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)副大統領らの立候補が取り沙汰されているが、2人は現在のところ立候補の意思を示していない。

共和党側では、現在までにランド・ポール(Rand Paul)とテッド・クルーズ(Ted Cruz)両上院議員が立候補を表明した他、ジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)元大統領の息子でジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米大統領の弟のジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ(Florida)州知事らが立候補を表明するとみられている。

年金目減り、食品値上げ=暮らし、4月からこう変わる

 4月から暮らしに関する制度が変わる。年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。直近の物価・賃金上昇率が2.3%増だったのに対して、年金は0.9%増にとどまる。毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。

 食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5~10円程度上乗せされる可能性がある。この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。
 軽自動車税も増税。4月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げられる。

 国民年金の毎月の支給額は満額で608円増の6万5008円、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円。マクロ経済スライドによって抑制される額は、国民年金で約600円、厚生年金で約2000円。国民年金の保険料は1万5590円と340円上がる。
 介護保険分野では、特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが、在宅介護サービスは引き上げとなる。高齢化の進展により介護費用は増えるため、市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は月額平均4972円から5550円程度に上昇する見込みだ。 

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