STAP細胞の問題で、理化学研究所は、小保方晴子氏の刑事告訴や研究費の返還請求を検討しているとしたうえで、小保方氏が「懲戒解雇」に相当するとの見解を示しました。

 10日の会見で、理化学研究所は、小保方氏らの刑事告訴や研究費の返還請求を検討していることを明らかにしました。ES細胞の窃盗や偽計業務妨害などの疑いを念頭においていますが、詳細な内容は明らかにしていません。

1、2カ月以内に刑事告訴などをするかどうか結論を出すとしています。さらに、論文に不正が認定された小保方氏は、社会的な影響も含め、懲戒解雇に相当するとの見解を示しました。しかし、すでに退職しているため、実質的な処分はできないということです。

また、共同著者の山梨大学・若山照彦教授については管理責任があったとして「出勤停止相当」、竹市雅俊元センター長は「けん責」処分、共同著者の丹羽仁史元プロジェクトリーダーは「厳重注意」処分となりました。去年、亡くなった笹井芳樹元副センター長については、故人であることに配慮して処分の内容は公表されていません。

 ◆保方氏は「懲戒解雇相当」…退職許可「妥当」  理化学研究所は10日、STAPスタップ細胞の論文不正の関係者4人に対する処分を発表した。

 データの捏造ねつぞうなど4件の不正が認定された小保方晴子・元研究員は、「懲戒解雇相当」と判断した。理研は、小保方氏に対する研究費返還請求や刑事告訴も検討中で、「1、2か月で結論を出す」と説明した。  理研在籍時に小保方氏を指導し、今は山梨大教授の若山照彦氏は「出勤停止相当」とした。

若山氏は、兼務する理研の客員研究員を解かれた。小保方氏の監督責任者だった竹市雅俊・理研特別顧問は、けん責の懲戒処分。竹市氏は、給与の1割を3か月、自主返納する。論文共著者の丹羽仁史・理研チームリーダーは厳重注意となった。

 小保方氏は昨年12月に理研を退職し、実際には処分できない。だが、理研は、STAP問題の社会的な影響を考慮し、就業規定が定める5段階の処分で、一番重い懲戒解雇に相当すると判断した。処分決定前に退職を認めたことに対する批判には、「妥当」と反論した。  理研は、昨年末に不正の調査結果がまとまったことを受け、懲戒委員会による処分の検討を再開した。調査結果は、STAP細胞は別の万能細胞のES細胞(胚性幹細胞)とほぼ断定したが、ES細胞の混入経緯などは不明とした。

 理研はこの日の記者会見で、小保方氏の不正が、理研の業務の妨害にあたるかどうかや、ES細胞を誰かが盗んで混入したのではないかという観点から、「刑法上の対応が必要かどうかを検討する」と話した。