■日本チェーンストア協会は21日、2015年3月のチェーンストア販売概況(速報)を発表した。それによると、3月の全国スーパー売上高は1兆978億円となり、既存店ベースで前年同月比8.6%減少した。前年を下回るのは12カ月連続。

3月は、食料品については畜産品などが好調だったものの、その他食品が特需の影響を受け苦戦したほか、衣料品、住居関連品でも前年に駆け込み需要のあった商品群が不調となり、全般的に低迷した。

部門別に見ると、食料品は同2.9%減の7,028億円、衣料品は同13.3%減の1,059億円、住居関連品は同19.2%減の2,198億円、サービスは同10.8%減の33億円、その他(食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高など)は同16.7%減の658億円。特に住居関連品のうち家電製品は同24.8%減の121億円と大幅に減少した。

 
併せて発表した2014年度の全国スーパー売上高は12兆9,381億円と、既存店ベースで前年度比2.5%の減少。前年度を下回るのは2年ぶりとなる。

2014年度は、駆け込み需要のあった商品の反動が予想以上に長期化して影響を受けたほか、梅雨明けの遅れや夏場の天候不順、さらに秋以降も天候要因や想定を上回る消費増税の影響により、回復基調に至らなかった。

調査対象は、会員企業60社、9,390店舗。

■チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)だが、その業界団体である【日本チェーンストア協会】は2015年3月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2015年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。

その内容によると2015年2月は食料品こそほぼ前年同月の水準を確保したものの、衣料品や住関品は軟調のまま売上が振るわず、多くの詳細項目で前年同月比をマイナスとして計上した。結果として売上総額の前年同月比は11か月連続のマイナスとなるマイナス0.8%(店舗調整後)を示す形となった。

今データは協会加入の60社・9376店舗に対して行われた調査結果によるもの。店舗数は先月比で2店舗増、前年同月比で202店舗増増加している。増加傾向に違いはないものの、勢いは鎮静化しているように見える。売り場面積は前年同月比101.1%となり、1.1%ポイントの増加。ただし売り場面積あたりの売上額は前年同月比でマイナス0.4%と落ち込みを示しており、効率は悪化している。

 各主要分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値となった。数字はすべて店舗調整後(いわゆる「既存店」)。店舗の増減が売上に反映され、各店舗の実態を確認する際に状況が困難にならないよう、昨年同月の時点では存在していない店舗の分を除いた値で算出されている。


■総販売額……9718億2347万円(前年同月比99.2%、▲0.8%)

・食料品部門……構成比:66.9%(前年同月比99.7%、▲0.3%)

・衣料品部門……構成比:7.8%(前年同月比97.8%、▲2.2%)

・住関品部門……構成比:19.2%(前年同月比96.6%、▲3.4%)

・サービス部門…構成比:0.3%(前年同月比94.7%、▲5.3%)

・その他…………構成比:5.9%(前年同月比105.1%、△5.1%)

※販売金額には消費税額は含まず


食料品は畜産品や水産品が堅調、 惣菜も良好。 住関品は全般的に売れ行きが鈍い。

食料品は畜産品や水産品は相場の影響を受けて堅調だったものの、農産品はまちまち。葉物や根菜類がやや鈍い動きを示した。果物ではかんきつ類などの動きが今一つ。惣菜では揚げ物などが好調な一方で中華が不調。

その他食品では乳製品やアイスクリーム、インストアベーカリーなどがよく動いたが、米や袋麺、冷凍食品、缶詰など長期保存が可能な食品で売れ行きが鈍い。前年同月は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことから、それとの比較で不調判定がされた可能性は高い。

 衣料品は紳士・婦人衣料共に高安まちまち。双方ともコート、ジャケット、アウターが苦戦している。他方、その他衣料・洋品ではやや不調に。住関品では食料品の長期保存商品同様に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と思われる軟調さが見受けられる。

そろそろ花粉症周りの商品が動き始める医薬・化粧品ではマスクやスキンケアなどの商品が堅調に動いたものの、それ以外は不調。家電製品ではテレビ・レコーダーや暖房器具などは好調。ゲーム関連の言及は無し。「キャラクター関連商品などは好調」との説明があるぐらい。

 今回月では大よそ降水量が前年同月比で少なく、平均気温も高めな地域が多いことから、来客機運は高まったはず。しかしながら衣料品・住関品は前月と比べて前年同月比は大人しめであるものの、マイナスには違いない。

昨年の2月分から3月分は消費税率引上げ前の駆け込み特需が発生しており、その反動でマイナス値がついてしまったものが多いと考えられる(つまり気象状況によるプラス要因があってなお、マイナス値がつくほど反動が大きかった次第)。来月発表分となる2015年3月分は、さらにマイナスがキツイものとなるだろう。

2014年3月度の売上高は前年同月比でプラス9.4%を計上している。その値との比較となる来月2015年3月分は、天候要因による底上げがなければ、今回月をはるかに上回る下げ幅を見せるに違いない。昨今では唯一希望の光が見える食料品部門でも、小型で小回りが利く食料品を中心としたディスカウントストアにそのおかぶを奪われつつあるとの分析もある。