春夏秋冬・暮しのダイアリー365

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■日本チェーンストア協会は21日、2015年3月のチェーンストア販売概況(速報)を発表した。それによると、3月の全国スーパー売上高は1兆978億円となり、既存店ベースで前年同月比8.6%減少した。前年を下回るのは12カ月連続。

3月は、食料品については畜産品などが好調だったものの、その他食品が特需の影響を受け苦戦したほか、衣料品、住居関連品でも前年に駆け込み需要のあった商品群が不調となり、全般的に低迷した。

部門別に見ると、食料品は同2.9%減の7,028億円、衣料品は同13.3%減の1,059億円、住居関連品は同19.2%減の2,198億円、サービスは同10.8%減の33億円、その他(食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高など)は同16.7%減の658億円。特に住居関連品のうち家電製品は同24.8%減の121億円と大幅に減少した。

 
併せて発表した2014年度の全国スーパー売上高は12兆9,381億円と、既存店ベースで前年度比2.5%の減少。前年度を下回るのは2年ぶりとなる。

2014年度は、駆け込み需要のあった商品の反動が予想以上に長期化して影響を受けたほか、梅雨明けの遅れや夏場の天候不順、さらに秋以降も天候要因や想定を上回る消費増税の影響により、回復基調に至らなかった。

調査対象は、会員企業60社、9,390店舗。

■チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)だが、その業界団体である【日本チェーンストア協会】は2015年3月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2015年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。

その内容によると2015年2月は食料品こそほぼ前年同月の水準を確保したものの、衣料品や住関品は軟調のまま売上が振るわず、多くの詳細項目で前年同月比をマイナスとして計上した。結果として売上総額の前年同月比は11か月連続のマイナスとなるマイナス0.8%(店舗調整後)を示す形となった。

今データは協会加入の60社・9376店舗に対して行われた調査結果によるもの。店舗数は先月比で2店舗増、前年同月比で202店舗増増加している。増加傾向に違いはないものの、勢いは鎮静化しているように見える。売り場面積は前年同月比101.1%となり、1.1%ポイントの増加。ただし売り場面積あたりの売上額は前年同月比でマイナス0.4%と落ち込みを示しており、効率は悪化している。

 各主要分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値となった。数字はすべて店舗調整後(いわゆる「既存店」)。店舗の増減が売上に反映され、各店舗の実態を確認する際に状況が困難にならないよう、昨年同月の時点では存在していない店舗の分を除いた値で算出されている。


■総販売額……9718億2347万円(前年同月比99.2%、▲0.8%)

・食料品部門……構成比:66.9%(前年同月比99.7%、▲0.3%)

・衣料品部門……構成比:7.8%(前年同月比97.8%、▲2.2%)

・住関品部門……構成比:19.2%(前年同月比96.6%、▲3.4%)

・サービス部門…構成比:0.3%(前年同月比94.7%、▲5.3%)

・その他…………構成比:5.9%(前年同月比105.1%、△5.1%)

※販売金額には消費税額は含まず


食料品は畜産品や水産品が堅調、 惣菜も良好。 住関品は全般的に売れ行きが鈍い。

食料品は畜産品や水産品は相場の影響を受けて堅調だったものの、農産品はまちまち。葉物や根菜類がやや鈍い動きを示した。果物ではかんきつ類などの動きが今一つ。惣菜では揚げ物などが好調な一方で中華が不調。

その他食品では乳製品やアイスクリーム、インストアベーカリーなどがよく動いたが、米や袋麺、冷凍食品、缶詰など長期保存が可能な食品で売れ行きが鈍い。前年同月は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことから、それとの比較で不調判定がされた可能性は高い。

 衣料品は紳士・婦人衣料共に高安まちまち。双方ともコート、ジャケット、アウターが苦戦している。他方、その他衣料・洋品ではやや不調に。住関品では食料品の長期保存商品同様に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と思われる軟調さが見受けられる。

そろそろ花粉症周りの商品が動き始める医薬・化粧品ではマスクやスキンケアなどの商品が堅調に動いたものの、それ以外は不調。家電製品ではテレビ・レコーダーや暖房器具などは好調。ゲーム関連の言及は無し。「キャラクター関連商品などは好調」との説明があるぐらい。

 今回月では大よそ降水量が前年同月比で少なく、平均気温も高めな地域が多いことから、来客機運は高まったはず。しかしながら衣料品・住関品は前月と比べて前年同月比は大人しめであるものの、マイナスには違いない。

昨年の2月分から3月分は消費税率引上げ前の駆け込み特需が発生しており、その反動でマイナス値がついてしまったものが多いと考えられる(つまり気象状況によるプラス要因があってなお、マイナス値がつくほど反動が大きかった次第)。来月発表分となる2015年3月分は、さらにマイナスがキツイものとなるだろう。

2014年3月度の売上高は前年同月比でプラス9.4%を計上している。その値との比較となる来月2015年3月分は、天候要因による底上げがなければ、今回月をはるかに上回る下げ幅を見せるに違いない。昨今では唯一希望の光が見える食料品部門でも、小型で小回りが利く食料品を中心としたディスカウントストアにそのおかぶを奪われつつあるとの分析もある。

年金目減り、食品値上げ=暮らし、4月からこう変わる

 4月から暮らしに関する制度が変わる。年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。直近の物価・賃金上昇率が2.3%増だったのに対して、年金は0.9%増にとどまる。毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。

 食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5~10円程度上乗せされる可能性がある。この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。
 軽自動車税も増税。4月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げられる。

 国民年金の毎月の支給額は満額で608円増の6万5008円、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円。マクロ経済スライドによって抑制される額は、国民年金で約600円、厚生年金で約2000円。国民年金の保険料は1万5590円と340円上がる。
 介護保険分野では、特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが、在宅介護サービスは引き上げとなる。高齢化の進展により介護費用は増えるため、市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は月額平均4972円から5550円程度に上昇する見込みだ。 

現代人の食生活では日本人の平均的なエネルギー摂取量は以前に比べ減っている。

特に若い女性で顕著な傾向で、専門家から「他の国では見られない現象だ」と懸念の声が上がるほどだ。「飽食の国」といわれる日本で、若い世代の女性の食にいま何が起こっているのか。その背景を考える。

摂取カロリーは終戦直後以下 20代女子2割が「やせ」


 ◇夕食は野菜スープ

 「仕事が忙しいし、食べることにあまり興味が湧かないから、最低限の食事になってしまう。気が付けば夕方まで何も食べていなかったということもあります」。東京都中央区の佳織さん(30)=仮名=は話す。

 朝、出社すると職場でココア味のプロテイン(たんぱく質を多く含む栄養補助食品)を水に溶かして飲む。それが朝食代わりだ。「朝、何も食べないよりはいいと思って」

 ある日の3食はいずれも少量だ。朝食に水に溶いたプロテインとコーヒー1杯。昼食はサンドイッチとコーヒー。夕食は自宅で作り置きしていた野菜スープをスープ皿に1杯。3食を食べているものの、推定エネルギー摂取量(1日当たり)は、厚生労働省が定める一般的な30代女性の必要量2000キロカロリーの半分にも満たない。

 同居する夫とは仕事の勤務時間が合わず、自宅で一緒に食事を取ることは少ない。家で作る料理もサラダやスープなどの単品が多いという。身長は161センチ、体重は47キロ。肥満ややせ度合いを表すBMI値は18.1で、明らかなやせ傾向だ。

 ◇1980年以降で最も高い「やせ」割合

 厚労省がまとめた2013年の国民健康・栄養調査によると、BMI18.5未満の「やせ」に分類される割合を性別・年代別にみると、20代女性が21.5%と最も多く、次いで30代女性も17.6%に上る。女性全体の「やせ」割合は12.3%で、データがある1980年以降で最も高くなった。

 同調査は1995年以降に、世帯単位ではなく個人単位で調査結果をまとめるようになった。全体の平均エネルギー摂取量は減少傾向にあり、20代女性のエネルギー摂取量も同じ傾向で徐々に減少している。20代女性のBMI値で「やせ」の割合は、95年以降、2割以上で推移しており、「5人に1人が『やせ』」という状態は定着している。

 また、平均エネルギー摂取量をみると、20代女性は1628キロカロリー(13年)だった。厚労省によると、終戦からわずか半年後の1946年2月時点のデータとして残っている「都市部」の平均値は1696キロカロリーで、13年の20代女性の方が少ない状態だった。

 さらに、国連食糧農業機関(FAO)によると、北朝鮮国民への1日の平均エネルギー供給量は11年で約2100キロカロリーとされる。日本の若い女性が取り込むエネルギー量は、経済制裁下の北朝鮮の人々への供給量よりも少ないことになる。

 国立健康・栄養研究所の滝本秀美・栄養疫学研究部長によると、20代の女性は食べる量が少ないこともあって、ビタミンやミネラルなどのいわゆる微量栄養素の摂取量も少なめだという。例えばビタミンB群の一種である葉酸や、鉄などが不足している。葉酸は、妊娠して間もない女性で不足すると、胎児の先天性障害のリスクを高めることが分かっている。

 滝本さんは「普段食べる量が少ない人は、最低限のカロリーは確保していても、健康の維持や妊娠、出産のための栄養素が不足している可能性がある」と話す。

 同調査からは、若い女性の食事バランスが取れていない状況も浮かんでくる。13年には3食ともに、(1)穀類(2)魚介類・肉類・卵・大豆(大豆製品)(3)野菜--の3種類を組み合わせて食べる人の割合は、20代は24.6%、30代は23.8%で、女性全体の平均36.5%を大きく下回り、男女別の全年齢層でも最も低くなっている。

 冒頭の佳織さんは「健康には気を付けなきゃ、野菜をとらなきゃ、という意識はある。外食すれば出されたものはきちんと食べるし、粉末を水に溶かすグリーンスムージーを常備して、毎日飲むようにしている。でも、一汁三菜を作って食べるような時間や気力があるなら、それを別のものに使いたいと思う」と話す。

 ◇世界的に珍しく

 日本栄養士会の迫和子専務理事は「他の先進国では肥満対策が課題となっているが、日本では若い世代を中心に女性のエネルギー摂取量が減り、肥満者の割合が減っている。世界的にこんな国はない」と指摘する。80年代から栄養指導などで生活習慣病対策に力を入れてきた成果ともいえるが、一方で必ずしも肥満解消と同一線上で結びつけられないほど、若い女性のやせ対策が緊急課題になっているという。

 迫さんは「ここまで若い女性のやせ問題が進展するとは思わなかった。働き盛りの男性は肥満解消がなお課題で、日本は肥満とやせが共存する社会といえる」と話す。


 ◇ことば【BMI(体格指数)】

 国際的に肥満度を示す指標として使われ、体重(キロ)を、身長(メートル)の2乗で割って算出する。日本肥満学会によると、「22」を標準に「18.5以上25未満」を普通体重、「18.5未満」をやせ、「25以上」を肥満とする。

 ◇ことば【国民健康・栄養調査】

 国民の健康や栄養状態に関する基礎調査として、厚生労働省が1947年から毎年実施している。調査項目は、炭水化物やたんぱく質などの「栄養素等摂取量」▽野菜類、肉類などの「食品群別摂取量」▽喫煙や運動などの「生活習慣」▽身長や体重▽疾病状況--ど。2013年は全国3493世帯から寄せられた回答を集計した。

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